2025年4月、家の建て方や性能に関する大切なルールが大きく変わります！今回の改正の大きな目的は、もっと省エネで安全な家づくりを進めることと、日本の木材自給率を高めることです。
この改正によって、特に戸建て住宅では、省エネ基準を満たすことが義務になったり、これまであった特例が少なくなったりなど、これから家を建てる方々にとって大きな影響が出ると言われています。
そこでこの記事では、2025年4月の法改正が、私たちのこれからの家づくりにどんな変化をもたらすのか、戸建て住宅の省エネ基準の義務に伴い、4号特例という制度がどう変わるのかを、わかりやすく解説していきます。
2025年4月の建築基準法と建築物省エネ法の改正で、これから家を建てる場合にどんな点が変わるのでしょうか？特に注目しておきたいのは、次の3つのポイントです。
１．全ての家で省エネ基準が義務化に
２．4号特例の廃止
３．二級建築士が設計できる家の範囲が広がる
それでは、この3つの変更点について、もっと詳しく見ていきましょう。
2025年4月からは、家の新築やお店などの建物を建てる際に、省エネ基準を満たすことが法律で義務化されます。これは「建築物省エネ法」という法律が変わるからです。
これまで、例えば小さい家（300㎡以下）を建てる場合は、建築士から省エネ基準について説明を受けるだけでよかったり、もう少し大きい建物を建てる場合は、省エネ基準に適合していることを届け出る必要があったりしました。
でも、新しいルールでは、ごく小さな建物（10㎡以下）を除いて、どんなサイズの家でも、必ず省エネ基準を満す必要があります。
では、省エネ基準が義務化されると、家づくりはどう変わるのでしょうか？
考えられるのは、確認の手続きが増えたり、家が完成するまでの期間が少し長くなる可能性があるということです。それに加えて、省エネ基準を満たすための特別な設備や材料を使うことになるので、家を建てる費用が少し高くなる可能性もあります。
しかし、省エネ性能の高い家は、冷暖房や給湯で使うエネルギーを少なくできるので、毎月の電気代やガス代を安く抑えることができます。それに、地球温暖化の原因となるガスの排出量も減らせるので、地球環境を守ることにもつながるという大きなメリットもあるんです。
家を新しく建てるときには、「建築確認申請」という、建物の計画が法律のルールに合っているかを事前にチェックしてもらう手続きが必要になることがあります。
これまで、木造2階建てや木造平屋建てなど、ある条件を満たす建物は「4号建築物」と呼ばれて、この建築確認の際に、建物の丈夫さ（構造耐力）に関する部分の審査が省略されていました。
しかし、新しいルールでは4号建築物という区分がなくなり「新2号建築物」と「新3号建築物」という2つの新しい区分になります。※
これによって、2階建て以上の家や、床の面積が200㎡よりも広い平屋建ての家は、すべて建築確認が必要になるのです。
従って、今回の改正で建築確認が必要な家が増えるため、これまでよりも家が完成するまでに少し時間がかかる可能性があります。
※新しい建物の区分
これまで、木造で高さが13mを超えるか、屋根の高さが9mを超えるような大きな家を新しく建てたり、増築・改築したりする際には、建物の強度を細かく計算する必要があったため、一級建築士の資格を持った人しか設計や工事のチェック（監理）をすることができませんでした。
しかし、今回の法律改正によって、二級建築士の資格を持った人が設計できる家の範囲が広がります。具体的には、3階建て以下で、建物の高さが16m以下の家であれば、二級建築士でも設計できるようになるのです。これにより、もっと 合理的な家づくりが進むと期待されています。
家を建てる会社にとっても、設計できる建築士の選択肢が増えるため、これまでよりも早く、費用を抑えて新しい家を建てられるというメリットがあります。
次に、今お住まいの家をリフォームする場合に、今回の法律改正でどんな点が変わるのかを見ていきましょう。特に注意しておきたいのは、木造住宅で大がかりなリフォームをする場合です。
2025年4月からは、大規模な木造住宅のリフォームについて、以下の2つの点が大きく変わります。
１．これまで特別な許可がいらなかったリフォームでも、建築確認が必要になる
２．リフォームの設計や工事のチェック（監理）は、建築士にお願いする必要がある
これまで、木造2階建てや平屋建てなど、ある条件を満たす家（以前の4号建築物）では、大がかりなリフォームをする際に、建築確認を受ける必要はありませんでした。
しかし、4号特例というルールがなくなることで、新しい区分でいう「新2号建築物」に該当する家を大規模リフォームする場合には、必ず建築確認が必要になります。
ここでいう大規模なリフォームは、建築基準法で定められた「大規模修繕・模様替え」にあたる工事のことです。具体的には、建物の構造上で非常に重要な部分（壁、柱、床、梁、屋根、階段のどれか一つ以上）を直したり、作り変えたりする工事を指します。
自分の家のリフォームが「大規模」にあたるかどうかは、工事の内容によって判断が難しいため、建築確認が必要かどうか迷ったら、指定された確認審査機関に相談してみることをおすすめします。
床の面積が100㎡よりも広い家で、大がかりなリフォームをする場合は、建築士に設計と工事のチェック（監理）をお願いする必要が出てきます。
「大規模なリフォーム」と言われても、具体的にどんな工事が当てはまるのか、イメージしにくいかもしれません。そこで、今回の法改正で新たに建築確認が必要になりそうなリフォームの例をご紹介します。
◯家のほとんどの内側の壁や柱を取り払って、間取りを大きく変える
◯今ある家の外に、新しい部屋を付け足す
◯今ある家の一部を壊す
◯屋根の骨組みをいじって、屋根の形を変える
◯外側の壁の半分以上を取り払って、柱や梁を補強したり、新しいものに交換したりする
これらの例を見ると、かなり大がかりなリフォームは、建築確認の対象になるということがイメージできるかと思います。
では、反対に、これまでと変わらず建築確認がいらないリフォームの例もご紹介しましょう。
◯家の骨組み（柱や外側の壁など）には手を加えないで、断熱材だけを入れ替える
◯家の骨組みの一部を補強したり、修理したりする
◯キッチンやお風呂などの水回りの設備を新しいものに交換する
◯壁紙を張り替えたり、床の板を新しくしたりする
このように、建築確認がいらないリフォームもたくさんあります。
今回の法律改正によって、省エネ性能の高い家が広まったり、木造の家が建てやすくなったりすることが期待されています。しかし、注意しておきたいポイントもいくつかあります。
特に、これから家づくりを始める皆さんに知っておいていただきたいのは、家を建てるためのお金と、家が完成するまでの期間に関わることです。
ここでは、法律が変わった後に、私たちが家づくりをする上で気をつけておきたい2つのポイントについて、詳しく解説していきます。
今回の法律改正で、家を建てる費用がこれまでよりも高くなる可能性があります。なぜなら、省エネ基準を満たすためには、家の暖かさや気密性を高める設計にしたり、エネルギーをあまり使わない設備を入れたりする必要があるからです。そのため、見積もりが考えていた予算を大きく超えてしまうこともありえます。
家づくりで「これもしたい！」「あれもいいな！」と、たくさんの希望があるほど、見積もりは高くなりがちです。予算オーバーにならないように、何がいちばん大切なのか、どうしても譲れないことは何か、優先順位をつけて考えることが重要になります。
法律改正によって、2階建ての家や、床の面積が200㎡よりも広い家は、必ず建築確認申請という厳しいチェックを受ける必要が出てきます。
この建築確認では、チェックする項目がこれまでよりもずっと増えるため、申請に時間がかかる可能性があります。
家づくりでは、この建築確認が通らないと工事を始めることができません。そのため、最初に計画していた時期に工事を始められないということも考えられます。もし「いつまでに引っ越したい」という希望の時期が決まっている場合は、時間に余裕を持って、早めに計画を進めることが大切です。
家づくりには、建築基準法など多くの法律が関わってきます。しかも、これらの法律は常に変化しているため、最新の情報に詳しくない建築会社を選んでしまうと、建築許可がスムーズに進まなかったり、工事が大幅に遅れたりする可能性があります。だからこそ、新築やリフォームをお考えの皆様にとって、法的な知識が豊富で、信頼できるパートナー選びが最も大切なのです。
センターホームは、常に最新の建築関連法規を正確に把握し、お客様に丁寧にお伝えすることを徹底しています。豊富な経験と実績に基づき、複雑な建築確認申請から、細やかな設計、丁寧な施工まで、お客様の家づくりをしっかりとサポートいたします。
私たちが大切にしているのは、基礎、骨組み（躯体）、断熱にこだわった、高性能な住まいづくりです。厳しい基準をクリアした、地球にも優しい住宅をご提供し、2025年4月から義務化される新しい省エネ基準にも万全の体制で対応いたします。
「安心して任せられる建築会社はどこだろう？」とお探しでしたら、ぜひセンターホームにご相談ください。お客様の夢の住まい実現に向けて、誠心誠意お手伝いさせていただきます。
今回の建築基準法および建築物省エネ法の改正は、今後の住宅業界に大きな変化をもたらすでしょう。省エネルギー基準の義務化や、これまで簡略化されていた4号特例の見直し、そして二級建築士が担当できる建物の範囲拡大など、今後の家づくりにさまざまな影響を与えると考えられます。高性能な住宅が実現可能になる一方で、確認手続きの増加による工期の長期化や、建築コストの上昇といった懸念も生じます。
後悔しない家づくりを実現するためには、ご自身の住まいの優先順位を明確にし、家づくりに十分な時間を確保することが肝要です。信頼できる建築会社をお探しでしたら、ぜひセンターホームにご相談ください。豊富な専門知識と経験を活かし、お客様一人ひとりの理想とする住まいの実現を全力でサポートいたします。
この記事を書いた人
１級建築士。営業・設計・施工管理とお施主さまの夢であるマイホーム作りの全般においてお手伝いをさせて頂いております。資金のご相談・図面作成から工事の事まで何でもお応えいたします。
著書
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